「寄与分制度」について

今回のコラムでは,「寄与分制度」について記載してみたいと思います。

 

父親の療養看護による寄与分

自営業を営んでいた個人が亡くなったとします。長男と次男が相続人になりました。

長男は父親の商売を手伝い,次男はサラリーマンになりました。

また,長男は父親を施設に入れることもなく,自ら療養看護をしてきましたが,次男は父親の実家を離れて,生前父親の面倒を見ることはしませんでした。

この場合に法定相続通り,財産を半分に分けたら,長男は不公平だと思うかもしれません。


このように,父親である被相続人の財産の増加や,財産の減少の防止に協力(寄与)した人が相続人にいる場合,相続人間で不公平が生じないように配慮した制度を「寄与分制度」といいます。

どの程度の貢献度があれば,寄与分が認められるのか,法律上は明示されていません。

「寄与をしたのか」また「寄与をした金額がいくらになるのか」は相続人同士での話し合いで決めることになります。話し合いで決着がつかなければ,家庭裁判所に調停を申し立てることになります。


具体例

寄与分が認められた場合の具体例です。遺産総額1億円の内,長男に対して3,000万円の寄与分が認められたとします。

長男の取り分:(1億円-3,000万円)×1/2 +3,000万円 = 6,500万円

次男の取り分:(1億円-3,000万円)×1/2 = 3,500万円


被相続人の遺産額から寄与分を差し引いて法定相続分で分け,寄与分がある長男に3,000万円がプラスされます。

 

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