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相続税の節税のポイントとは?


相続税の節税において最も重要なポイントは、「不動産の評価額を下げる」ことです。
 
というのも、現金や上場株というのは金額が明確で、なかなか下げることが難しく、それこそ何かに投資をすることで、形を変えなくてはなかなか額が下がりません。
また、生前から対策をしておかなくては効果が出ないものも多く、期間も長期に渡る計画で考えなくてはなりません。

その点、不動産評価というものは、ある程度法律でどの程度の金額で評価するかが決まっていますが、実際の相続の現場では様々な判断が下されており、法律通りにしてしまうと節税効果を最大限得られないことがあります

当事務所では相続専門の税理士と担当者を中心に、多くの相続を経験させていただいており「どこまで下げることができるか?」という事例知識が豊富にございます
 
相続税額を大きく左右する土地の評価に関しては、ひとつひとつの土地について丁寧に調査し資料を作成し、最大限お客様にメリットある相続になるように日々多くの現場を経験しながら知識を蓄えてきています。

 

土地の評価を下げるには

土地評価にはポイントがたくさんあります。
これらを一つ一つ調査し、節税につなげます。

土地の評価は一筋縄ではいきません。個々の特徴・事情があります。
・ まったく知らない他人に土地を占有されていることを相続税申告の際初めて知った…
・ 自分の土地だと思っていたところが自分の土地ではなかった
・ 市道(公共用道路)だと思っていたところが私道だった
など、役所調査等をすることも欠かせません。
 
また法律にも載っていないものの、評価を減額できるケースも多岐にわたります。
一般的に不動産の評価を決める「路線価」どおりに評価しないケースもあります。

そうした現場では、税理士の経験・税務署との折衝も必要になります
私たちのサービスの考え方として、納税者の方が相続税調査でお困りにならないよう最善を尽くします。

 

不動産評価減チェックリスト

・ 間口が狭くないか?(道路と面した長さが8m以下であれば減額できる可能性があります)
・ 奥行きが長くないか?(間口:奥行のバランスが、1:2以上の場合減額される可能性があります)
・ 市街化区域か市街化調整区域か
・ 自宅の敷地と庭はどのように利用されているか
・ 自宅の裏の土地が無道路地になっていないか
・ 面積が大きい土地(500㎡~1000㎡超えていないか)⇒広大地に該当しないか
・ 倉庫が建っている土地
・ 生産緑地に指定されている土地
・ 私道にしか隣接していない土地(公道に面していない)
・ 駐車場と未利用の土地が一緒になっている土地
・ 近くに線路がある土地(騒音が発生する)
・ 近くに墓地がある土地
・ 最も単価の高い土地はどこか、小規模宅地の適用ができるかどうか
・ 二世帯住宅の建っている土地
・ 無道路地(公道に面していない)
・ 不整形の土地(長方形・正方形などの四角形ではない土地)
・ 接道が2メートル未満の土地(間口が2m以下の土地)
・ 市街化調整区域の雑種地
・ セットバックの必要な土地(道路幅が4mない道に接している場合)
・ 造成費のかかる土地(畑・田など)
・ 傾斜のある土地
・ 区画整理中の土地
・ 他人の建物が建っている土地
・ 賃貸物件敷地(アパートなどを貸している土地がある)
・ 容積率の異なる土地
・ 都市計画道路に該当する土地
 
上記のような土地がある場合、評価額が減額される可能性があります。
また、土地の評価が減額された場合、数百万円単位で評価額が変わり、税額でも大きな差が発生します。
(税率30%の相続税の場合、200㎡の土地の路線価が1万円下がっただけで200万円の評価減となるため、200万円×30%で60万円分の節税ということになり、大きな差が生まれます。)

 

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